【JIPA/ジャイパ】日本インストラクター・パーソナルトレーナー協会

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JIPA(ジャイパ)日本インストラクター・パーソナルトレーナー協会

本部事務局

 当団体は, 日本運動指導者プロフェッショナル協会,JIPA(ジャイパ) です。

団体名日本運動指導者プロフェッショナル協会
英文名称・英文略称Japan Instructor of Professional Association,JIPA(ジャイパ)
本部事務局 所在地東京都世田谷区若林3-33-16-401
アクセス *東急田園都市線「三軒茶屋」徒歩13分
 *東急世田谷線「若林」徒歩2分
 *東急バス「若林駅前」徒歩1分
連絡先(TEL/FAX)03-6453-4088(留守電)
設立平成19(2007)年2月
代表田中 正之

代表理事ご挨拶



基本理念

 当団体は,体育施設や各種団体で働くフリーランスのインストラクターおよびトレーナーの自立支援,労働環境の改善による社会的地位の向上を通して,国民の予防医療の推進,および加齢医学など関連諸分野の研究深化を目的としています。
 また,当団体が運動や栄養の知識・情報を広く公開して,インストラクターやトレーナーがそれぞれの特性を活かし地域の方々のフィットネス・健康を増進することをお手伝いすることで,インストラクターやトレーナー自身の自己の向上と共に運動を通じて国民の生活改善・病気や怪我を防ぐ一翼を担うことを目的としています。
 インストラクターやトレーナーが『一生の職業』としてではなく,『通過点としての職業』『副業としての職業』である現状と,それによって多くの優秀な人材が失われていることに危惧を抱き,インストラクターやトレーナーをはじめとした優秀な人材の確保と,将来においての職業的・社会的地位の確立,職種保障など多方面での支援活動などを考えて設立に至ったものであります。
 現在,インストラクターやトレーナーの友人,大学准教授や医師の知人,各方面への働き掛けを進めており,NPO法人任意団体から一般社団法人の設立を目指しています。まだ組織作りが始まったばかりですが,様々な活動と企画を徐々に拡大して参りますので宜しくお願い申し上げます。
歴史
 2007年(平成19年)に「日本インストラクター・パーソナルトレーナー協会」が設立されました。
 今まではフィットネスクラブやヨガスタジオでレッスンを行っていましたが,今後は弊社独自のスタジオ展開を進めて行きます。
 2019年(平成31年)に「日本運動指導者プロフェッショナル協会」と改称し,インストラクター及びトレーナーの専門家としての資質を高める(プロフェッショナル)活動をいっそう推進して行くことになりました。

ビジネスオーナーの紹介
 田中正之
 父が脳出血にて半身麻痺になって健康に興味が高まり,教員から転職してインストラクターになりましたが,フィットネス企業内の一社員では結局は利潤追求になってしまうため,業界を達観し同業者の社会的地位の向上を目指すべくフリーランスになりました。

基本趣意

 当団体はインストラクターやトレーナーが多くの人とかかわることで,インストラクターやトレーナーの社会的地位の向上と新たな職業としての保障の確立を目指します。その上で,インストラクターやトレーナーがフィットネスやエクササイズをしている方と一体を感じながら技術の向上を目指します。
 アメリカをはじめとする諸外国では,フィットネスをするにあたって,初心者も長期経験者もインストラクターやトレーナーの存在ははずせません。特にスポーツを専門にしている人は,必ず専属のトレーナーの指示でトレーニングやエクササイズを行っています。

インストラクターやトレーナーの役割
 インストラクターやトレーナーは,個々人の専門性や特性を活かして,地域の活動や少人数グループ・フィットネスクラブに通っていない方とかかわり接することで技術と知識を向上させていくことが大切です。その上で,まごころが触れあう『ホスピタリティー』,『フィットネスの匠』として多くの国民の健康増進という『負託』に応えることも役目だと思慮します。
 インストラクターやトレーナーの意義を考えたときに,本質的に健康や運動を必要としている多くの方の声に耳を傾け,真摯に向合うことが大切であり,フィットネスクラブ主体の健康増進スタッフとしての活動とフィットネス産業全体の見直しの時期であると考えました。
 戦後60年余りで,昼夜を問わない生活や乱れた食生活など生活のリズムが大きく変化し,国民の健康志向が高まってきました。健康に対する意識がこれほど高まり情報もまた氾濫している現代では,その整理をするインストラクターやトレーナーの役割・責任もまた大きいものがあります。

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募集要項

採用情報

▼社員(月給制労働雇用契約) の採用

*現在は,募集しておりません。

▼従業員アルバイト(有期時給制労働雇用契約) の採用

*現在は,募集しておりません。※大学生アルバイトは,今後も募集する予定がございません。

▼インストラクター(業務委託契約) の採用

*現在は,募集しておりません。

▼トレーナー(業務委託契約) の採用

*現在は,募集しておりません。


出願の条件

 (1)「四年制大学を卒業」している方。(文部科学省の定める四年制大学または大学院を卒業していることを条件とします)
 (2)勤労意欲の高い,健康状態の良好(後述)な方。
 ただし,(3)「半径2km以内の同業種(競合)他社・他店に従事していない」ことが条件です。
 (4)「健康状態が良好」には「健康産業に従事する者として相応しい体型」(あまりにも体重が少なすぎたり・多すぎたりしないこと)も含みます。(BMIが18.5未満であったり,25以上である方は,採用可能性が低くなることを御了承ください。)
 さらに,
 (5)インストラクターにあっては,専門教養が深く,レッスン実績が豊富(※)な方
 (6)トレーナーにあっては,専門教養が深く,臨床経験が多い(※)方
留意事項
 ※当団体は「レッスン査定項目」を予め明示しております。
 ※業務委託契約(フリーランス)にて指導実績5年以上,フィットネス業界経験10年以上,の方を優先して採用します。

 インストラクターにあっては,「(1)基本給+(2)移動手数料+(3)店舗貢献給」にて報酬をお支払いします。
 *「基本給」は,経験・技能,集客数などによって査定し,算出致します。欠勤や代行などレッスンを実施しなかった場合は,支給致しません。
 *「移動手数料」は,ご自宅とスタジオの往復電車代(交通費実費)と,移動時間に応じた手数料(御車代ほどではありませんが,遠方よりお越し頂く方には相応の手数料を御用意します)
 (レッスンが参加者不足などで実施できなかった際は,基本給はお支払しませんが,移動手数料はお支払いします。)
 *「店舗貢献給」は,代行を発注している度合(理由を問わず総数が多ければ減額します)・代行を受注している度合,催事に協力的であるか(告知宣伝により販売が増えた),体験者を入会に導き継続を促しているか(体験入会率が高い),などにて査定します。

公務員に準じた採用規程として以下の制限を設けます

 (7)「禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終えるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者」では無いこと
 (8)「懲戒免職または懲戒解雇の処分を受けたことがある者」では無いこと
 (9)「刺青(ファッションタトゥーを含む)がある者」では無いこと
 (10)「自己または近親者が暴力団などの反社会的組織に属している者。また『暴力団の活動を助長し,又は暴力団の運営に資することとなること』をしている者」では無いこと

必要な書類

 当団体の採用に出願する際は,以下の書類をご準備下さい。

(1)履歴書 1通 ※当団体指定の書式

(2)経歴書 1通 ※当団体指定の書式

(3)成績証明書 1通

(1)履歴書 1通 ※当団体指定の書式

 
 画像をクリックして表示された「PDF」書式を印刷して記入して下さい。
 *「平成○年3月 △△高等学校 卒業」より記入して下さい。
 *手書きで記載して戴きますよう,お願いします。

(2)経歴書 1通 ※当団体指定の書式

 
 画像をクリックして表示された「PDF」書式を印刷して記入して下さい。
 *勤務先での活躍や経験を簡略に記入し,自身をアピールして下さい。
 *高校・大学時代の活躍を記入して頂いても結構です。
 *手書きで記載して戴きますよう,お願いします。

(3)成績証明書 1通

 ※大学・大学院の「成績証明書」は従業員として必要な基礎教養及び就学態度を把握する目的で参考とします。『成績証明書』であって,『在学証明書』『卒業証明書』ではないことにご注意下さい。

出願時の留意点
 (1)応募書類の秘密は保持されますが,返却されないことを予めご了承下さい。
 (2)選考は,書類審査と面接(口頭試問を含む)により,総合的な審査を経て行います。
 (3)面接は必ず2名以上複数の選考者により進められ,選考は合議にて決します。
 (4)審査の結果「採用」された方は,手続書類として以下の書類を準備して頂きますので,予めご了承下さい。
 *3か月以内の健康診断書 *最終学歴の卒業を証明する書類

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不当要求に対する基本方針

コンプライアンスとしての反社会的勢力の排除対策

 当団体では,不当要求に対する組織的な対応を推進するため「不当要求防止責任者」を選任するとともに,「警視庁・不当要求防止責任者講習」に参加し,団体内で啓蒙・対策を図る体制を整えました。(平成24年4月16日,第30-12-0290110号)
 
 当団体は,暴力,威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため次の基本方針を宣言します。
 一.反社会的勢力に対しては,組織全体として対応を図るとともに,反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
 二.平素から,警察,暴力団追放運動推進センター,弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
 三.反社会的勢力とは,取引関係を含めて,一切の関係を遮断します。また,反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
 四.反社会的勢力による不当要求に対しては,民事と刑事の両面から法的対応を行います。
 五.反社会的勢力に対しては,裏取引や資金提供は絶対行いません。

取引先及び顧客からの不当要求に対する法的準備

 
 (事業所「日本インストラクター・パーソナルトレーナー協会」として平成24年4月16日に東京都公安委員会より認定)
 一.「殴る・蹴る・胸ぐらを掴む」行為に対しては,「暴行罪・傷害罪にて告発」します。
 二.「設備・備品を破壊する」行為に対しては,「器物損壊罪にて告発」します。
 三.「従業員に暴言を浴びせる」行為に対しては,「侮辱罪にて告発」します。
 四.「陶酔し,他のお客様などに迷惑をかける」行為に対しては,「酒酔い防止罪にて告発」します。
 五.「わざと大声・奇声を発し,または居座り続けて業務を妨害する」行為に対しては,「威力業務妨害罪にて告発」します。
 六.「『このままで済むと思うなよ』などの脅迫的暴言を吐く」行為に対しては,「脅迫罪にて告発」します。
 七.「土下座させたり,無理やり謝らせる」行為に対しては,「強要罪にて告発」します。
 なお,いわゆる「暴力団員」ではなくても,同様に上記の反社会的な行為を行う個人に対しても,法的準備をします。

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個人情報の保護に関する規定

個人情報保護に関する基本方針

 一,個人情報に関する法令,当法人内規定を遵守します。
 二,個人情報は,利用目的を明らかにした上で,適正な手段で取得します。
 三,個人情報は,明らかにした目的の範囲を超えて利用しません。
 四,個人情報は,利用目的に必要な範囲内で,正確,最新の内容に保つよう努めます。
 五,個人情報の漏えい,滅失,毀損などがないよう,安全管理のための適切な措置を講じます。
 六,個人情報の安全管理が図られるよう,当法人従業員を適切に監督するとともに,必要な教育や研修を行います。
 七,個人情報の取り扱いを委託する場合は,適正な保護水準を満たしている者を選定し,安全管理が図られるよう適切な監督をします。
 八,個人情報は,原則として,本人の同意を得ずに第三者に提供しません。
 九,自己の個人情報の開示,訂正,追加,削除を求められた場合は,本人であることを確認の上,合理的な範囲内で迅速・適切に対応します。

個人情報の保護に関する規定

 一.個人情報の定義
個人情報とは,利用者個人に関する情報であって,当該情報を構成する氏名,メールアドレス,生年月日その他の記述等により当該利用者を識別できるものとします。
 二.個人情報管理責任者
提供された個人情報は,以下の者が責任をもって管理するものとします。
  『JIPA』代表理事 田中正之
 三.個人情報の取得と目的
個人情報の取得と利用の目的及び活用範囲は以下の通りです。
 (1)当サービスにおける利用者へのサービスの提供と個人認証
 (2)当団体によるサービスの向上等を目的としたアンケート,キャンペーンの実施
 (3)当団体からのメールによる各種情報の無料提供,お問い合わせへの返答
 四.個人情報の変更等
利用者は,当サービスにおいて登録した個人情報をいつでも変更・追加・削除することができます。
 五.第三者への開示
利用者の個人情報について,ご本人の同意を得ずに第三者に開示することは,原則として致しません。提供先・提供情報内容を特定した上で,ユーザーの同意を得た場合に限り開示するものとします。ただし,以下のいずれかにあてはまる場合には,登録された情報の確認を行った上で第三者に開示することがあります。
 (1)裁判所や警察,その他の司法もしくは行政機関,またはこれらに準ずる者から法律に基づく照会があった場合
 (2)サービスまたはシステムの維持に問題が生じる場合
 (3)法令または当法人の定める諸規約に違反し,その他社会通念上問題があると判断された場合
 (4)当法人,他の利用者,またはその他の第三者の権利,または利益を保護するため必要な場合
 六.免責
以下の場合は,第三者による個人情報の取得に関し,当団体は何らの責任を負いません。
 (1)利用者自らが掲示板などの機能または別の手段を用いて他の利用者に個人情報を明らかにした場合
 (2)ご本人以外の利用者が個人を識別できる情報(ID・パスワード等)を入手した場合
 七.cookie(クッキー)の使用について
当団体は,利用者の皆様によりよいサービスを提供するため,cookie(クッキー)を使用することがありますが,これにより個人を特定できる情報の収集を行えるものではなく,お客様のプライバシーを侵害することはございません。また,cookie(クッキー)の受け入れを希望されない場合は,ブラウザの設定で変更することができます。
 ※cookie (クッキー)とは,サーバーコンピュータからお客様のブラウザに送信され,お客様が使用しているコンピュータのハードディスクに蓄積される情報です。

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協会定款

 当団体は,体育施設や各種団体で働くフリーランスのインストラクターおよびトレーナーの自立支援,労働環境の改善による社会的地位の向上を通して,国民の予防医療の推進,および加齢医学など関連諸分野の研究深化を目的としている。

(第1章 総 則)
第1条(名称) 当団体は,日本運動指導者プロフェッショナル協会 と称する。
 二 当団体は,英文名称を Japan Instructor of Professional Association,英文略称を JIPA(ジャイパ) とする。
第2条(事務所等) 当団体は,主たる事務所を,東京都世田谷区若林3丁目33番16号 に置く。
 二 当団体は,理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
 三 当団体は,従たる事務所を,長野県上田市上田原(番地) に置く。

(第2章 目的及び事業)
第3条(目的) 当団体は,運動指導者として働くインストラクターやトレーナーの自立支援,労働環境改善による地位の向上を通して,国民の予防医療の推進,および加齢医学など関連諸分野の研究深化を目的とする。
 二 当団体が自立支援する運動指導者とは,個人事業主として業務を委託されている(または請け負い契約している)者を指す。
 三 当団体が自立支援する運動指導者には,従業員として勤務(労働契約)しながら運動指導の業に当たっている者を除く。ただし正業と異なる他社にて別の契約で,副業として業務委託を受け運動指導の業に当たる者は,業務委託部分について自立支援する。
 四 当団体が自立支援する運動指導者には,民間フィットネスクラブに限らず運動指導者として働いている者を含み,また労働が有償か無償かは問わない。
第4条(活動) この団体は前条の目的を達成するため,次に掲げる種類の特定非営利活動を主として行う。
 (1)保健,医療又は福祉の増進を図る活動
 (2)社会教育の推進を図る活動
 (3)学術,文化,芸術又はスポーツの振興を図る活動
 (4)子どもの健全育成を図る活動
 (5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (6)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡,助言又は援助の活動
第5条(事業) この団体は,第3条の目的を達成するため,次の事業を行う。
 (1)健康増進活動としてのエクササイズ(集団・個人)提供活動
 (2)健康増進活動に関する人財育成,資格認定・更新(最新情報の共有)事業
 (3)健康増進活動に従事する人々の労働環境改善事業
 (4)青少年・児童に対する健康増進活動としての保健体育事業
 (5)高齢者に対する健康増進活動としてのからだづくり事業
 (6)健康増進活動に関する広報・啓蒙活動
 (7)その他,当団体の目的を達成するために必要な事業

(第三章 会員)
第6条(会員種別) この団体の会員は次の5種類とし,正会員をもって特定非営利活動法人法上の社員とする。
 (1)正会員,この団体の目的に賛同して入会した個人
 (2)一般会員,この団体の事業に賛同の意思を届け出た個人
 (3)学生会員,この団体の事業に賛同の意思を届け出た学生個人(文部科学省が認可した大学及び各種学校に通学する者)
 (4)賛助会員・賛助団体,この団体の事業を賛助するために入会した個人及び団体
 (5)名誉会員,この団体に功労のあった者又は学識経験者等で総会において推薦された者
第7条(会員) 会員として入会しようとする者は,理事会が別に定める入会申込書により申し込み,理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに会員となる。
第8条(入会金及び会費) 会員は,社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第9条(退会) 会員は,代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して任意に退会することができる。
第10条(除名) 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会において正会員総数の4分の3以上の議決により除名することができる。この場合,その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)この定款等に違反したとき。
 (2)この団体の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。
 (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
第11条(会員の資格喪失) 前2条のほか,会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
 (1)継続して半年以上会費を滞納したとき
 (2)当該会員が死亡し,又は団体が解散したとき
 (3)総正会員が同意したとき
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは,当法人に対する会員としての権利を失い,義務を免れる。正会員については,法人法上の社員としての地位を失う。ただし未履行の義務は,これを免れることはできない。
 二 当団体は,会員がその資格を喪失しても,既納の入会金,会費その他の拠出金品は,これを返還しない。

(第四章 社員総会)
第13条(社員総会の種類) 当団体の社員総会は,通常社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
第14条(社員総会の構成) 社員総会は,正会員をもって構成する。
第15条(社員総会の権能) 社員総会は,以下の事項について決議する。
 (1)定款の変更
 (2)解散
 (3)合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
 (4)事業計画及び収支予算に関する事項
 (5)事業報告及び収支決算に関する事項
 (6)役員の選任又は解任,職務及び報酬に関する事項
 (7)入会金,会費に関する事項
 (8)長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項
 (9)事務局の組織等に関する事項
 (10)会員の除名
 (11)理事会において社員総会に付議した事項
 (12)前各号に定めるもののほか,法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
第16条(社員総会の開催) 定時社員総会は,毎年1回,毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
 二 臨時社員総会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により,招集の請求があったとき。
 (3)定款の規定に従い,監事から招集の請求もしくは招集があったとき。
第17条(社員総会の招集) 社員総会は,前条第2項第3号の場合もしくは法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき会長が招集する。
 二 ただし,すべての正会員の同意がある場合には,書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き,その招集手続を省略することができる。
第18条(社員総会の議長) 社員総会の議長は,代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは副代表理事があたり,副代表理事に事故等による支障があるときはその社員総会において出席した正会員の中から議長を選出する。
第19条(社員総会の定足数) 社員総会は,正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
第20条(社員総会の議決) 社員総会の決議は,法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き,出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
 二 可否同数のときは議長の決するところによる。
 三 前項の規定にかかわらず,次の決議は,出席した正会員の半数以上であって,総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1)会員の除名
 (2)監事の解任
 (3)定款の変更
 (4)解散
 (5)公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
 (6)その他法令で定めた事項
 四 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては,候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が定款に規定する定数を上回る場合には,過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第21条(表決権等) 各正会員の表決権は,平等なるものとする。
 二 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し,又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
 三 前項の規定により表決した正会員は,第19条及び20条において社員総会には出席したものとみなす。
 四 総会の議決について,特別の利害関係を有する正会員は,その議事の議決に加わることができない。
第22条(決議及び報告の省略) 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において,その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
 二 理事が正会員の全員に対し,社員総会に報告すべき事項を通知した場合において,その事項を社員総会に報告することを要しないことについて,正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第23条(議事録) 社員総会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時及び場所
 (2)正会員総数,出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者にあっては,その旨を付記すること。)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要及びその結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
 二 議事録には,議長及び出席した理事は署名もしくは記名押印をしなければならない。
第24条(社員総会規則) 社員総会の運営に関し必要な事項は,法令又はこの定款に定めるもののほか,社員総会において定める社員総会規則による。

(第五章 役員等)
第25条(種類及び定数) 当団体には,次の役員を置く。
 (1)理事,3人以上10人以内
 (2)監事,1人以上2人以内
 (3)会計監査人,1人以上2人以内
 二 理事のうち,1人を代表理事とし,代表理事をもって本団体の会長とする。また2人以内を副代表理事とすることができる。
 三 理事のうち3名以内を業務執行理事とし,そのうちの1名以内を専務理事,2名以内を常務理事とすることができる。
第26条(選任) 理事及び監事並びに会計監査人は,社員総会の決議によって選任する。
 二 理事は,正会員もしくは名誉会員より選任される。
 三 代表理事,副代表理事,専務理事及び常務理事は,理事会の決議によって理事の中から互選し定める。
 四 監事及び会計監査人は,当団体又はその子団体の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
 五 理事のうち,理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は,理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても,同様とする。
 六 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は,理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても,同様とする。
第27条(理事の職務) 代表理事は,当団体を代表し,その業務を総理する。
 二 副代表理事は,代表理事を補佐し,代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは理事会の決議によって定めた順序によりその職務を代行する。
 三 専務理事は,当団体の業務を執行する。
 四 常務理事は,当法人の業務を分担執行する。
第28条(監事の職務) 監事は,以下に掲げる業務を行い,法令で定めるところにより監査報告を作成する。
 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2)この団体の財産の状況を監査すること。
 (3)前2号の規定による監査の結果,この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には,これを総会又は所轄官庁に報告すること。
 (4)前号の報告をするため必要があるときは,総会の招集を請求し若しくは招集すること。
 (5)理事の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について理事に意見を述べ,若くは理事会の招集を請求すること。
 二 監事は,いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め,当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第29条(会計監査人の職務) 会計監査人は,法令で定めるところにより,当法人の貸借対照表,損益計算書並びに財産目録を監査し,会計監査報告を作成する。
 二 会計監査人は,いつでも次に掲げるものの閲覧及び謄写をし,又は理事及び使用人に対し,会計に関する報告を求めることができる。
 (1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは,当該書面
 (2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは,当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
第30条(役員の任期) 役員の任期は以下に定めるとおりとする。ただし再任を妨げない。
 二 理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
 三 監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
 三 補欠として選任された理事又は監事の任期は,前任者の任期の満了する時までとする。
 四 理事又は監事は,定款に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお理事又は監事としての権利義務を有する。
 五 会計監査人の任期は,選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし,その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは,再任されたものとみなす。
第31条(役員の解任) 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,社員総会において正会員総数の4分の3以上の議決により解任することができる。この場合,その役員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)職務上の義務に違反し,職務を懈怠したとき。
 (2)役員としてふさわしくない非行があったとき。
 (3)心身の故障のため,職務の執行に支障があり,又はこれに堪えないとき。
 二 監事は,会計監査人が次の各号の一に該当するに至ったときは,その会計監査人を解任することができる。この場合,監事は,解任した旨及び解任の理由を,解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。
 (1)職務上の義務に違反し,職務を懈怠したとき。
 (2)会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
 (3)心身の故障のため,職務の執行に支障があり,又はこれに堪えないとき。
第32条(報酬等) 役員は,その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 二 役員には,その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 三 会計監査人の報酬等は,監事の同意を得て理事会において定める。
第33条(取引の制限) 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は,その取引について重要な事実を開示し,理事会の承認を得なければならない。
 (1)自己又は第三者のためにする当団体の事業の部類に属する取引
 (2)自己又は第三者のためにする当団体との取引
 (3)当団体がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当団体とその理事との利益が相反する取引
 二 前項の取引をした理事は,その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
 三 前2項の取扱いについては,定款に定める理事会規則によるものとする。
第34条(責任の一部免除等) 当団体は,役員及び会計監査人の法人法の賠償責任について,法令に定める要件に該当する場合には理事会の決議によって,賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
 二 当団体は,外部役員及び会計監査人との間で,法人法の賠償責任について,法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし,その契約に基づく賠償責任の限度額は,金300万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第35条(顧問及び名誉職) 当団体に,若干名の顧問を置くことができる。
 二 顧問は,理事会において選定する。
 三 顧問は,役員並びに理事会の諮問に応じ,団体の活動に協力,助言する。
 四 顧問の委嘱期間は,委嘱の日から2年間とする。ただし再委嘱を妨げない。
 五 顧問は,無報酬とする。ただし,その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第36条(名誉職) 当団体は,名誉会長及び名誉顧問を置くことができる。
 二 名誉会長及び名誉顧問は,総会において選任する。
第37条(その他組織) 当団体は,事務局並びに専門委員会及び支部を置く。
 二 この団体は,事務局を置く。
 (1)事務局として,事務局長その他の職員を置く。
 (2)事務局長及び職員は,代表理事が任免する。
 三 この団体は,専門的技能についての調査研究等を行うため,専門委員会を設置することができる。
 (1)専門委員会は,社員総会の承認を得ることで設置できる。
 (2)専門委員会は,理事会の承認を得た委員によって構成する。
 (3)専門委員会は,委員長その他担当を置くことができる。
 四 この団体は,第3条の目的を達成するのために支部を設けることができる。
 (1)支部は,社員総会の承認を得ることで設置できる。
 (2)支部には,支部長及び副支部長を置く。
 (3)支部長及び副支部長は各支部で選任し,理事会において承認する。

(第六章 理事会)
第38条(理事会の構成) 理事会は,理事をもって構成する。
第39条(理事会の権限) 理事会は,この定款に別に定めるもののほか,次の職務を行う。
 (1)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
 (2)規則の制定,変更及び廃止に関する事項
 (3)理事の職務の執行の監督
 (4)代表理事,副代表理事,専務理事及び常務理事の選定及び解職
 (5)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
 二 理事会は,次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
 (1)重要な財産の処分及び譲受け
 (2)多額の借財
 (3)重要な使用人の選任及び解任
 (4)従たる事務所その他の重要な組織の設置,変更及び廃止
 (5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
 (6)第34条の責任の一部免除及び同条第2項の責任限定契約の締結
第40条(理事会の種類及び開催) 理事会は,通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
 二 通常理事会は,毎年4回開催する。
 三 臨時理事会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)会長が必要と認めたとき
 (2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき
 (3)前号の請求があった日から5日以内に,その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において,その請求をした理事が招集したとき
 (4)監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき
 (5)前号の請求があった日から5日以内に,その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に,その請求をした監事が招集したとき
第41条(理事会の招集) 理事会は,代表理事が招集する。ただし,前条第3項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
 二 代表理事は,前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は,その請求があった日から5日以内に,その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
第42条(理事会の議長) 理事会の議長は,法令に別段の定めがある場合を除き,代表理事がこれに当たる。
第43条(理事会の定足数) 理事会は,理事総数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。
第44条(理事会の議決) 理事会の議決は,この定款に別段の定めがある場合を除き,決議に加わることができる理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
 二 可否同数のときは議長の決するところによる。
第45条(表決権等) 各理事の表決権は,平等なるものとする。
 二 やむを得ない理由のため理事会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し,又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
 三 前項の規定により表決した正会員は,第43条及び44条において理事会には出席したものとみなす。
 四 理事会の議決について,特別の利害関係を有する理事は,その議事の議決に加わることができない。
第46条(決議及び報告の省略) 理事会の決議の目的である事項について提案した場合において,その提案について議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。ただし,監事が異議を述べたときは,この限りでない。
 二 理事,監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し,理事会に報告すべき事項を通知した場合においては,その事項を理事会に報告することを要しない。
第47条(議事録) 理事会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時及び場所
 (2)理事総数,出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては,その旨を付記すること。)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要及びその結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
 二 議事録には,議長及び出席した理事は署名もしくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
第48条(理事会規則) 理事会に関する事項は,法令又はこの定款に定めるもののほか,理事会において定める理事会規則による。

(第七章 基 金)
第49条(基金の拠出) 当団体は,会員又は第三者に対し,基金の拠出を求めることができるものとする。
第50条(基金の募集等) 基金の募集,割当て及び払込み等の手続については,理事会の決議を経て代表理事が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
第51条(基金の拠出者の権利) 基金の拠出者は,前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
第52条(基金の返還の手続) 基金の返還は,定時社員総会の決議に基づき行うものとする。
第53条(代替基金の積立て) 基金の返還を行うため,返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし,これを取り崩すことはできない。

(第八章 資産及び会計)
第54条(資産の構成) この団体の資産は,次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1)設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)入会金及び会費
 (3)寄附金品
 (4)財産から生じる収入
 (5)事業に伴う収入
 (6)その他の収入
 二 前項の資産は,社員総会において別に定めるところにより,当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず,処分するときは,あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
第55条(事業年度) 当団体の事業年度は,毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。
第56条(事業計画及び収支予算) 当団体の事業計画書,収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については,毎事業年度の開始の日の前日までに,代表理事が作成し理事会の決議を経て,社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も,同様とする。
 二 前項の書類については,主たる事務所及び従たる事務所に,当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
 三 やむを得ない理由により予算が成立しないときは,代表理事は理事会の議決を総て予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。この収入支出は,新たに成立した予算の収入支出とみなす。
  第57条(事業報告及び決算) 当団体の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,代表理事が次の書類を作成し,監事の監査を受け,かつ第3号から第7号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で,理事会の承認を経て,定時社員総会に報告(第2号及び第5号の書類を除く。)しなければならない。
 (1)事業報告
 (2)事業報告の附属明細書
 (3)貸借対照表
 (4)損益計算書
 (5)貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
 (6)財産目録
 
(第九章 定款の変更,解散及び清算)
第58条(定款の変更) この定款は,社員総会において,総正会員の半数以上であって,総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
 二 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において,前項の変更を行ったときは,遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
第59条(解散) 当法人は,法人法に規定する事由によるほか,社員総会において,総正社員の半数以上であって,総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
第60条(残余財産の帰属等) 当法人が清算をする場合において有する残余財産は,社員総会の決議を経て,公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 二 当団体は,剰余金の分配を行わない。

(第十章 情報公開及び個人情報の保護)
第61条(情報公開) 当団体は,公正で開かれた活動を推進するため,その活動状況,運営内容,財務資料等を積極的に公開するものとする。
 二 情報公開に関する必要な事項は,理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
第62条(個人情報の保護) 当団体は,業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
 二 個人情報の保護に関する必要な事項は,理事会の決議により別に定める。

(第十一章 公告)
第63条 当団体の公告は,電子公告にて掲出する。

(第十二章 附則)
第64(委任) この定款に定めるもののほか,当法人の運営に必要な事項は,理事会の決議により別に定める。
第65条(特別の利益の禁止) 当団体は,当団体に財産の贈与若しくは遺贈をする者,当団体の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し,施設の利用,金銭の貸付け,資産の譲渡,給与の支給,役員等の選任,その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

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